助成の申し込み（2024年度）

申請手続（全般）

助成の申し込みはいつからできますか？

毎年10月1日から11月30日の2ヶ月間が募集期間です。翌年度に実施予定の事業について申請を受け付けます。

助成を受けられるかはいつ頃決まりますか？選考結果はどのようにご連絡を頂けますか。

申請した翌年2月の審査委員会による選考を経て、当財団の3月の理事会にて助成の決定を行います。助成決定の通知は、3月中にメールでご連絡します。なお、残念ながら審査委員会の段階で選考されなかった場合は、2月の審査会後にメールでご通知いたします。

応募用紙（助成申請書）はどこにありますか？郵送してもらえますか？

助成応募開始後、当財団のウェブサイトからダウンロードをお願いします。
万一、ダウンロードができない場合は、お問い合わせください。

アップロード済の申請書を、修正して再度提出することはできますか？

申請書をアップロードする前に今一度申請内容の確認をお願いします。やむなく、訂正が必要となった場合は、当財団のお問い合わせページからその旨をご連絡ください。

申請書をアップロードしましたが、受理されたかどうかはどのように確認できますか？／確認のメールが届きません。

申請書のアップロード完了の際に、画面に「申請書類を受け付けました」のメッセージが表示されますのでご確認ください。確認のメールは送付しておりませんので、確認を希望される場合は、当財団のお問い合わせページよりお問い合わせください。

申請に関して、細かい点を電話で相談できますか？

新型コロナウィルスの感染予防・拡大防止の観点から、当財団スタフは原則在宅勤務を推進しているため、まずは当財団ウェブサイトのお問い合わせページから、ご相談内容をお問い合わせください。

応募資格

申請資格は非営利の組織・団体となっていますが、公益に資する事業をおこなっている株式会社は申請できますか？

企業からの申請は原則対象外となります。

機関や団体に所属していれば、個人でも申請できますか？

個人からの申請は受け付けておりませんが、団体や所属組織のプロジェクトの活動の代表者として申請頂いただくことは可能です。

複数案件の申請を行うことは可能ですか？

1団体につき１つの案件に絞って申請をお願いします。

優先テーマなど

申請可能なテーマに制限はありますか?選定で優先されるテーマはありますか?

当財団の目的・事業に沿ったものであれば、申請可能なテーマの制限や、優先テーマは設けておりません。参考までに、過去の助成内容はこちらをご覧ください。

新型コロナ等の影響

WHO（世界保健機関）は、2023年5月に、新型コロナウィルスに係る緊急事態宣言の終了を宣言したものの、今後新型コロナの感染が再拡大したり、同様の感染症が発生した場合、来年度の事業に影響が出る懸念を払しょくしきれません。それでも申請は可能でしょうか？

申請は受理いたします。しかしながら、当財団の助成は当該年度の事業実施が前提のため、申請書には、申請の時点で想定し得るコンティンジェンシープランのご記入をお願いします。

助成が決定した後で、活動に大幅な変更が生じた場合はどうなりますか?注意点はありますか?

大幅な変更が生じた時点、もしくは生じることが判明した場合は、担当者にご連絡・ご相談ください。

助成金（対象年度）

単年度で終わらず、複数年度に渡る事業は申請できますか?申請する場合は、どのような形で行うべきでしょうか。

複数年度にわたる事業は申請可能です。ただし、助成は1年単位ですので、2年目以降は、年度ごとに改めて申請の上、1年目同様、助成審査を受けていただく形となります。

同一事業の助成期間は原則3年までと書かれていますが、4年目以降も助成が可能となるのはどのような場合ですか?

原則３年となりますが、当該プロジェクトの成果を元に、発展的な展開がさらに期待できる事業であれば、申請を受け付けます。ただし採用の優先度が低くなることをあらかじめ十分ご承知おきください。

助成金（規模、用途）

助成金額の目安はありますか?平均額はどの程度でしょうか?

事業内容に応じて大きく異なりますが、日本円にして数10万円から150万円程度がおおよその目安の金額です。

助成金の用途に制限はありますか?人件費や運営費などの間接費用も含まれますか?

事業に直接関係する経費であれば助成の対象となります。シンポジウムであれば、会場費、資料作成費、講演者の交通費や渡航費、宿泊代、謝礼、交流会の費用等が、また調査・研究であれば調査活動にかかる諸費用(資料作成費、通信費、印刷費等)などが対象となります。ただし、人件費や事務所賃借料などの間接経費は対象外です。申請時に助成希望金額のベースとなる、総事業費および内訳（概算）を記載いただくようお願いします。

助成金が余った場合はどうすればいいですか?

出来るだけ多くの団体に助成をさせて頂くため、申請段階での予算は慎重に見積もりをお願いします。天変地異や予測不可能な状況の変化等により事業内容にやむなく変更が生じ、経費に余剰が生じる見通しとなった場合はご相談ください。

助成決定後の提出書類

報告書や請求書などの提出書類に定型フォーマットや参考例はありますか？

提出いただきたい書類や様式については、助成決定通知時にご連絡します。ご不明な点がある場合はその際にお問い合わせください。

プロジェクトが3月末に終了する場合は、いつまでに報告書類を提出すればいいですか？

原則として事業終了後３か月以内の報告をお願いしていますが、年度末（3月末）に事業が終了する場合には、4月末までに速報（A4用紙１～２枚）を提出の上、6月末までに最終報告書を提出ください。

月次の報告は必要ですか？

月次の報告は不要です。

同意書の署名は誰が行うべきですか？

団体の代表者あるいは事業の責任者がご署名ください。電子署名も可能です。

使用した経費の領収書を提出する必要はありますか？

領収書を提出する必要はありません。

助成金（支払い）

助成金の振込先は個人口座でもいいですか？

原則として、申請団体名義の口座へのお振込みとさせて頂いております。個人口座を振り込み先として指定することはできません。

助成金の通貨は日本円でしょうか。外国の通貨で受け取ることは可能ですか？助成決定後に通貨を変更することはできますか？

日本円に加え、米ドル、ユーロ、英ポンドなど外国通貨で助成金をお支払いすることは可能です。申請時に希望通貨（一通貨のみ）で助成希望額をご記入ください。助成決定後の通貨の変更は原則としてできません。また、日本での銀行での取り扱い有無などにより、ご希望の通貨で対応できない場合があります。

助成金を分割でもらうことはできますか？

助成金は一括支払いとなります。

助成金を振込ではなく、現金でもらうことはできますか？

銀行への振込のみとなります。

助成金の振込先を複数にすることはできますか？

振込口座は一つのみ指定をお願いします。