助成の申し込み（2024年度）

助成対象

当財団では、主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し、下記４つのカテゴリーに分けて助成を行っています。

1. 対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催への助成
2. 対日理解の促進に関する文化活動への助成
3. 対日理解の促進に関する調査研究への助成
4. 対日理解の促進に関する人材の養成への助成

上記に該当する事業への助成を希望される方は、以下の通り、申請ください。

これまでの助成事業(過去の実績）はこちらをご覧ください。

申請資格

1. 申請者
   1. 原則として非営利の組織、または団体であること
   2. 助成金送金のための申請組織名義の銀行口座を持っていること、または事業開始までに開設することが可能であること
2. 申請事業
   1. 当財団の目的に合致する事業であること、特に海外における日本理解を深める企画であること
   2. 会計年度（該当年の4月1日から翌年3月31日まで）内に事業が実施され、かつその成果が見込まれること
3. 下記は原則として審査対象となりません。
   1. 個人からの申請
   2. 3年を超える期間にわたる同一事業に対する一括助成
   3. 長期にわたる日本滞在費
4. 留意点
   1. 複数年（3年以内）にわたる事業は、1度審査に合格すれば全ての事業期間の助成が行われるのではなく、年度ごとに改めて応募の上、審査を受けていただきます。
   2. 同一事業を3年間継続して助成を受けた団体については、継続すべき強い理由があると当財団が判断する場合を除き、次の4年目は原則として助成いたしません。これは、受益者の固定化を防ぎ、より多くの方への支援の機会を設けるための措置です。同一事業に連続4年目の申請を行うことは可能ですが、その場合、採用の優先度が低くなることをあらかじめ十分ご承知おきください。
   3. 支援対象事業の直接経費でない経費については、助成金額には含まれません。

よくあるご質問（FAQ）はこちら

申請期間

2023年10月1日(日)～ 2023年11月30日(木)(いずれも日本時間)

最後の１週間は大変申請が集中しますので、余裕をもってご申請ください。

年間スケジュール（概要）

審査委員会

当財団では事業の公正にして円滑な執行を図る為、学識経験者などの審査委員で構成される審査委員会を設けています。同委員会は助成申請のあったものから当財団の目的にふさわしい事業を選び、次年度の事業計画案として理事会に提言します。

（2023年8月1日現在）