2018年度助成申込みは、11月末で締め切りました。
    2019年度助成申込みの受付は2018年10月より開始いたします。

    申請資格

    1. 申請者
      1. 申請事業を遂行する能力のある、原則として非営利の組織、または団体であること
      2. 助成金送金のための申請組織名義の銀行口座を持っていること、または事業開始までに開設することが可能であること
    2. 申請事業
      1. 特に海外における日本理解を進め、かつ当財団の目的に合致する事業であること
      2. 会計年度(該当年の4月1日から翌年3月31日まで)内に事業が実施され、かつその成果が見込まれること

      ※ 下記は原則として受け付けません。

      1. 個人からの申請
      2. 3年を超える期間にわたる同一事業
      3. 長期にわたる日本滞在費
    3. 留意点
      1. 同一事業を3年間継続して助成を受けた団体については、継続すべき強い理由があると当財団が判断する場合を除き、次の4年目は原則として助成いたしません。これは、受益者の固定化を防ぎ、より多くの方への支援の機会を設けるための措置です。同一事業に連続4年目の申請を行うことは可能ですが、その場合、通常は採用の優先度が低くなることをあらかじめ十分ご承知おきください。
      2. 複数年(3年以内)にわたる事業は、1度審査に合格すれば全ての事業期間の助成が行われるのではなく、年度ごとに改めて審査を受けていただきます。
      3. 支援対象事業の直接経費でない経費については、助成対象には含まれません。

    審査委員会

    当財団では事業の公正にして円滑な執行を図る為、学識経験者などの審査委員で構成される審査委員会を設けています。同委員会は助成申請のあったものから当財団の目的にふさわしい事業を選び、次年度の事業計画案として理事会に提言します。

    (2016年7月1日現在)

    審査委員会
    委員長 嶌 信彦(ジャーナリスト)
    委員 石倉 洋子(一橋大学 名誉教授)
    今橋 映子(東京大学大学院総合文化研究科 教授)
    川勝 平太(静岡県知事)
    木村 福成(慶應義塾大学経済学部 教授)
    相馬 季子(東芝 経営刷新推進部 CSR経営推進室 室長)
    ロバート・キャンベル(人間文化研究機構 国文学研究資料館 館長)
    山田 文比古(東京外国語大学 教授)

    申請方法

    助成を希望する事業が当財団の助成対象事業に該当し、かつ申請資格を満たす方は、以下より申請書類を入手してください。

    助成申請書ダウンロードページへ
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